企業を設立したときに行うべき人事に関する13つの作業

新しく設立された各企業には、労働雇用の宣言、社会保険への加入登録など、多くの人事に関する作業が必要です。以下に、新しく設立された企業の13つの人事に関する作業を示します。

1.雇用契約の締結

法的根拠：最新の2012年労働法の第III章1項目

作業：労働者が働くことを受け入れる前に、企業は労働者と雇用契約を直接に締結しなければなりません。労働者が15歳から18歳未満の場合に、契約は法定代理人の同意があるときのみ署名できます。

雇用契約は書面で次のカテゴリのいずれかで作成する必要があります。ただし、期間が3ヶ月未満の一時的な仕事は口頭で約束できます。

-無期雇用契約；
-有期雇用契約；
-季節雇用または期間が12ヶ月未満の特定仕事の契約。

期間：試用が満足できる直後。

2.労働者雇用の報告

法的根拠：政令第03/2014 /NĐ-CPの8条1項。

作業：労働・傷病兵・社会福祉所（工業団地の雇用主向け）または労働・傷病兵・社会室に本社、支部、および事務所を置く場所、労働の雇用について宣言します。

期間：運営開始日から30日以内。

3.従業員数の通知

法的根拠：通達第 28/2015 /TT-BLĐTBXHの第16条1項。

作業：本部を置く雇用サービスセンターに企業に勤める従業員の数を通知します。

期間：設立日から30日以内。

4.労務管理書の作成

法的根拠：通達第23/2014/TT-BLĐTBXHの第7条。

作業：本部、支店、駐在員事務所がある労務管理書を作成します。

雇用主は、管理ニーズに適した紙または電子の労務管理書の形式を選択する権利を持っているが、従業員の基本的な内容を確認する必要があります。

-氏名、性別、生年、国籍、住所、身分証明書番号（またはパスポート）;
-専門的な技術資格；
-職業スキルのレベル；
-役職;
-労働契約タイプ；
-勤務を開始する時間；
-社会保険、健康保険、失業保険の加入；
-給与;
-レベルアップ、昇給；
-年中の休日数、理由；
-残業時間数（平日、週休日、年間休日、祝日、年末年始）;
-社会保険と健康保険制度の加入；
-職業の訓練、教育、職業能力の育成および向上；
-労働規律、物質的責任;
-労働災害、職業病;
-労働契約の終了時間と理由。

期間：運用開始日から30日以内。

5.サラリースケールとペイロールの作成

法的根拠：2012年労働法第93条。

作業：従業員の採用と使用、労働契約に記載されている賃金の交渉と従業員への支払いの基礎としてペイロール、サラリースケールを構築します。

生産の組織、労働の組織に基づいて、企業は管理職、専門職、技術労働者、生産とビジネス、サービスに直接従事する労働者の賃金尺度を策定し、決定します。

隣接する2つの賃金等級間の差は、労働者が専門レベル、技術、職業の資格を向上させ、経験を積み、才能を伸ばすことを推奨する必要があるが、少なくとも5%に相当します。

通常の雇用条件の下での単純な仕事または仕事の最低賃金は、地域の最低賃金より低くしてはいけません。

訓練された見習い労働者（企業によって訓練されたものを含む）を必要とする仕事または役職の最低賃金は、地域の最低賃金と比べて少なくとも7%高くなければなりません。

重労働、危険有害業務を伴う職務または職位の給与は、少なくとも5%高くなければなりません。非常に重い、危険な、または有害な労働条件のある仕事または職位は、通常の労働条件で働く、同等の複雑さの仕事または職位の賃金より少なくとも7％高くなければなりません。

注意：従業員数が10人未満の企業は、生産および事業所が所在する地区レベルの労務管理機関にサラリースケール、
ペイロールおよび労働基準を提出する手順を免除されます。

6.団体労働協約の締結と通知（ある場合）

法的根拠：2012年労働法の第5章セクション3、セクション4。

作業：労働条件について労働組合と雇用主の間で団体交渉を行い、交渉内容に労働組合の労働者の50％以上が投票に同意した場合に、その達成された内容に署名します。

期間：署名日から10日以内に、企業は、当社が所在する労働・傷病兵・社会所に、団体労働協約の01部のコピーを送付します。

7.書面上の就業規則の策定

法的根拠：2012年労働法第119条。

作業：10人以上の従業員を雇用する企業は、次の主要な内容を含む、書面による就業規則を作成する必要があります。

-労働時間、休憩時間；
-職場での秩序；
-職場での労働安全衛生；
-雇用主の財産とビジネスの秘密、技術的秘密、知的財産の保護；
-労働規律の違反行為および労働規律と物的責任の懲戒処分の形態。

期間：就業規則が発行された日から10日以内に、企業は、事業が登録されている労働・傷病兵・社会福祉所に就業規則を登録するための申請書を提出する必要があります。

8.従業員の個人税コードの登録

法的根拠：通達第95/2016/TT-BTC第7条。

作業：企業は、納税が必要となる収入を得る場合、給与または賃金を支払う前に従業員の個人所得税を控除します。

既に税コードを持っている人は、それを企業に提供します。持っていない場合は、自分で税コードを申請するか、企業に税登録書類を提供できます。

9.社会保険、健康保険、失業保険に初めて加入する新規登録

法的根拠：2014年社会保険法第2条、決定第772/QĐ-BHXH。

作業：社会保険、健康保険、失業保険の加入する対象である従業員を雇用している企業は、労働契約に署名する際にそれらの種類の保険に加入するために登録する責任があります。

初めての登録の詳細については、お問い合わせください。

10.労働安全衛生に関する厳しい要件の対象となる機械、機器、消耗品、および物質の申告（ある場合）

法的根拠：2015年労働安全衛生法第30条。

作業：厳しい労働安全要件の対象となる機械、機器、消耗品は、使用する前に労働安全技術検査機関に検定されなければなりません。

使用する時、企業は使用場所で州の人民委員会の専門機関に申告する必要があります。

厳しい労働安全要件の対象となる機械、機器、消耗品のリストは、通達第53/2016/TT-BLĐTBXHに添付されています。

11.毎月の保険料の支払

法的根拠：決定第595/QĐ-BHXH第II章。

作業：従業員のために保険各種への加入を登録した後、企業は毎月所定の率で社会保険機関に保険料を支払う義務があります。

期間：毎月支払う場合は月の最終日までに、3ヶ月または6ヶ月ごとに支払う場合は支払い方法の最終日です。

12.労働組合の設立（ある場合）

法的根拠：2012年労働組合法第6条。

作業：労働組合の設立を希望する場合、企業の従業員は、組合の設立を促進するキャンペーン委員会を組織し、労働組合の設立を指導、支援、支援するために草の根レベルの直近の優れた労働組合に連絡すべきである

組合設立手順に関する詳細な相談についてはお問い合わせください。

13.組合費の毎月支払い

法的根拠：政令第191/2013/NĐ-CP第5条。

作業：各企業（労働組合を設立していない企業を含む）は、従業員の社会保険の支払い（支払い）の基礎として、給与基金の2%のレートで毎月労働組合料金を支払わなければなりません（従業員の保険料を支払うと同時に1回支払います）。

上記は、設立されたばかりのすべての企業が実行しなければならない基本的な人事業務です。生産およびビジネス条件に応じて、各企業は法律で規定されているように、作業を追加または削減する場合があります。