Covid-19の流行におけるベトナムでの従業員向けの体制

Covid-19の流行により、多くの企業が人員削減と中程度の運営に苦しみました。上記の流行により欠勤する従業員のために社会保険料を支払うことに関する顧客向けにコンサルタントをしたので、皆が参照できるようにこちらで共有させていただきます。それは企業にとって役に立つことを望んでおります。

1.法的根拠

・2014年社会保険法；
・社会保険の詳細について定める政令第115/2015 /NĐ-CP；
・決定第595 /QĐ-BHXH；
・2012年労働法
・新しい急性呼吸器感染症（コロナ）を防ぐために医療隔離措置の実施を余儀なくされた従業員に対する社会保険給付の決済についての通達第422/BHXH-CSXH

2.従業員と企業が無給の欠勤に同意した場合：

決定第595の第42条4項には、次のように記載されています：
勤務しておらず、月に14営業日以上の給与を受け取っていない従業員は、その月の社会保険に加入しないものとします。この期間は、社会保険給付の対象にはなりません。

そのため、従業員が月に14日以上無休で欠勤することに同意した場合、企業は社会保険料の減額を通知します（無給休暇による減額の通知の場合）
給与方針、休暇手当は両当事者によって協議されます。

3.従業員が欠勤することに同意しない場合：

コロナウィルスのせいで事業を一時的に停止し、従業員を休ませる場合に適用される法的手段は次通りです：

a.年次休暇

2012年労働法の第111条2項に準拠します。

第111条.年次休暇：

雇用主は、従業員と相談した上に、年次休暇スケジュールを設定する権利を有し、事前に従業員に通知しなければなりません。

この年次休暇は、従業員の労働時間として引き続き計算されます（政令第45/2013の第6条9項によると、「従業員の過失なしに作業を停止するか、または欠勤する時間」）。したがって、決定595/QĐ-BHXHの42条4項のケース（従業員が14営業日以上無休の欠勤をしている）に属さないため、社会保険の削減を報告することが許可されていません。

年次休暇時間は、企業の就業規則と法律に従
って、定められます（通常、従業員は12日間の年次休暇を取得しています）。
したがって、雇用主は依然として従業員に完全な給与と社会保険を支払う必要があります。

b.一時的な作業停止

労働法の第98条2項に従います。
第98条.作業停止の給与
作業停止の場合、従業員は次のように給与を受けます：

雇用主や従業員の責任ではない電気や水の事故がおきた場合、または自然災害、火災、危険な伝染病、敵の妨害行為、管轄機関の要請による事業場所の移転などの客観的な理由、または経済的理由による場合、作業停止の給与は、両当事者によって交渉されるものとするが、政府が設定した地域の最低賃金を下回ってはなりません。

首相はまた、世界規模で大流行する危険度を発表するために決定第173/QĐ-TTgに署名しました。したがって、この場合に、危険な感染病による作業の停止に関する規制が適用されます。

従業員に支払われる給与：各当事者によって協議されるが、地域の最低賃金以上でなければなりません（ホーチミン市の地域の最低賃金は4,729,400 VNDです）。
社会保険：決定第595の第42条8項に従って

従業員が労働法律の規定に基づいて仕事を停止し、給与を受ける場合、従業員と企業は社会保険、健康保険、失業保険、労働災害及び職業病の保険を作業停止時間の受ける給与に基づいて支払うものとします。そのため、当社は、作業停止時間に支払われた給与に基づいて社会保険料の減額通知を実施するものとします。

c.交代で仕事をする、または自宅で仕事をすること（業務の性質が利用できる場合）

従業員の完全な給与と社会保険も通常通りに支払います。

4.コロナウィルス（隔離、感染の疑い、感染）のせいで欠勤しないといけない従業員の場合

新しい急性呼吸器感染症（コロナ）を防ぐために医療隔離措置の実施を余儀なくされた従業員に対する社会保険給付の決済についての通達第422/BHXH-CSXHに基づき、それらの者は病気の制度を受ける権利があります。この場合、従業員が病気の制度を受ける資格がある間には企業が賃金を支払わず、当企業は規定どおりに従業員の病気給付の請求を行います。